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いついかなる時も、いちばんそばに。東京海上HD

いついかなる時も、いちばんそばに 東京海上HD

今回は人気の保険業株で、2024年2月14日に決算を発表した東京海上の決算と財務諸表を解説します。

東京海上は、保険業界の中で特に損害保険に焦点を当てている日本の大手企業です。

同社は、自動車事故や火災、自然災害といった予期せぬ事態から個人や企業を保護するための様々な保険商品を提供しています。

その範囲は、自動車保険であれば、事故による損害補償から始まり、火災保険では建物や家財の損害をカバーします。

また、グローバルにも事業を展開しており、2023年3月期の海外の売上高比率は43%となっています。

基本情報は、こちらの表のとおりです。

今回は、東京海上を、成長性、効率性、現金の生成能力、割安性の4つの観点から総合的に分析・評価します。

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株価のチャート

株価のチャートは、こちらのとおりです。

株価は、右肩上がりであり、高値圏にあることが確認できます。

過去5年間の株価のパフォーマンスは、プラス167.38%となっています。

最新の決算

東京海上ホールディングス は2月14日に決算を発表しています。

24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比63.1%増の5898億円に拡大しました。

併せて、通期の同利益を従来予想の7650億円から8200億円(前期5039億円)に7.2%上方修正し、増益率が51.8%増から62.7%増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしました。

直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比30.9%増の3138億円に拡大しました。

国内事業は円⾼進⾏により為替のマイナス影響が縮⼩し、海外事業はほぼ全拠点において 11月予想を上回って事業計画が進捗しました。

事業別の純利益

東京海上の第3四半期累計純利益は、国内損保961億円、国内生保240億円、海外保険3,008億円、その他994億円で、海外保険事業が全体の約58%を占め、最大の収益源です。

事業別の純利益の成長率

東京海上の第3四半期累計純利益は前年同期比で国内損保が52.5%増、国内生保が56.9%増、海外保険が60.6%増、その他が59.8%増と、各事業ともに大幅な成長率を示しています。

特に海外保険事業の成長が目立ち、同社のグローバル展開が収益向上に大きく寄与していることが分かります。

予想PERの推移

PERは、Price Earnings Ratioの略称で、時価総額を純利益で割るか、株価を一株当たりの利益で割ることで求めることができます。

これは、株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する指標として用いられます。

この倍率が高いほど、株価は割高と判断されます。

東京海上のPERが業界平均を下回っており、割安に見えるかもしれませんが、投資判断には他の要素も重要です。

事業の純利益やキャッシュフローが健全で、成長の見込みがあるなら、魅力的な投資機会を示している可能性があります。

PBRの推移

PBRとはPrice Book-value Ratioの略で、株価を1株当たりの純資産で割ったものです。

これは、現在の株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを判断する指標として用いられます。

この倍率が高いほど、株価は割高と判断されます。

東京海上のPBRは業界平均を上回り、投資家からの高い資産価値評価を反映しています。

この高いPBRは東京海上に対する市場のポジティブな見方を示しているが、過大評価のリスクもあるため注意が必要です。

年間配当と配当利回りの推移

東京海上の年間配当は2020年の75円から2024年3月21日には121円に増加し、その間、配当利回りは4.55%から2.53%へと変動しています。

配当金額の増加にもかかわらず、配当利回りが低下していることから、株価が上昇していることが分かります。

総還元性向とは?

総還元性向とは、会社が儲けた利益を、配当や自社株買いという形で、株主に対してどれくらい還元しているかを表す指標です。

総還元性向が高いほど、株主還元に力を入れている企業であることを示します。

ただし、株主への還元が多いことは、設備投資などに使用できる資金が少なくなる可能性があります。

総還元性向

東京海上の総還元性向は、2019年に102.6%となり、2023年には83.1%となっています。

東京海上は特に2019年と2021年に高い還元性向を示しています。

これは、利益の大部分を配当や自社株買いなどの形で株主に還元していることを意味しています。

EPS

EPSとは、「Earnings Per Share」の略で、1株当たり純利益ともいわれます。

EPSからわかることは、企業の「収益力」と「成長性」の2つです。

数値が高いほど企業の収益力は高いと見ることができます。

また、同じ企業の当期EPSと前期以前のEPSを比較することで、企業が順調に成長しているか判断することもできます。

東京海上のEPSは、2023年度前半は前年比で減少しましたが、2024年度に入ると第1四半期から大幅な成長を遂げ、会社側ガイダンスによると第4四半期には前年同期比79.4%の大幅な増益が見込まれています。

売上高の推移

2023年第1四半期から第3四半期にかけて東京海上の売上高は順調に増加しましたが、第4四半期には若干減少しました。

2024年に入ってからは、安定した成長が続いています。

経常利益とは?

経常利益は、本業における利益だけでなく、企業の持つ資産の運用利益や銀行からの利息など、事業を行って得た利益です。

経常利益は、売上高と営業外収益を足した値から、販売した商品の原価である売上原価と、販売のためのコストである販管費、営業外費用を除くと求めることができます。

経常利益の推移

2023年度の初めに東京海上の経常利益は減少し、第2四半期には前年同期比で大きく落ち込みました。

しかし、第3四半期から回復し、特に第4四半期には大幅な増加を見せました。2024年に入ってからも、経常利益は安定して成長を続けています。

経常利益率とは?

経常利益率は、売上高に占める経常利益の割合を示したものです。

この割合が高いほど、本業以外の収益や費用を含めた会社全体の収益力が強いと判断できます。

経常利益率

東京海上の2023年第4四半期から2024年第3四半期の経常利益率については、2024年第1四半期を除いた3つの四半期が前期の利益率を上回っており、利益率は上昇傾向にあります。

「利益」は意見、「キャッシュ」は現実

損益計算書(PL)に記載される売上高などの「利益」は、本来であれば来期に立つ売上を、今期の売上として計上することや架空の売上を立てることで、意図的に「利益」を過大に見せること、いわゆる粉飾が可能であり、明らかな粉飾でない限り、このような粉飾を見抜くことは難しいと言われています。

他方、キャッシュフロー計算書(CF)に記載される営業キャッシュフローなどの「キャッシュ」は、実際にどれだけの現金が出入りしたのかを表し、意図的な調整をする余地がありません。

そのため、会計の世界では、『「利益」は意見、「キャッシュ」は現実』、または『キャッシュフローは嘘をつかない』とされています。

また、損益計算書では黒字にも関わらず、倒産してしまう「黒字倒産」の原因は、売上が発生しても、その入金、現金収入が大幅に遅れ、企業が現金不足に陥ることで起こるとされています。

そのため、企業の「利益」だけでなく、企業の「キャッシュ」を確認することが重要です。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、会社が事業活動で稼いだお金のうち、自由に使える現金です。

フリーキャッシュフローが多い企業ほど、経営状態が良好であり、将来的に、株主への配当や、自社株買いなどが行われることが期待されます。

東京海上のフリーキャッシュフローは、2020年に大きなマイナスを記録しましたが、2021年には大幅に改善し、2022年はわずかに減少しました。

しかし、2023年には前年同期比で134.8%という驚異的な成長率を達成しています。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、企業の営業活動で得られた現金収入です。

東京海上の営業キャッシュフローは、2019年以降増加傾向にあり、2021年には18.1%の成長を見せました。

しかし、2022年と2023年には、前年比で約8.6%の減少が見られました。

営業キャッシュフローマージンとは?

営業キャッシュフローマージンは、売上高に占める営業キャッシュフローの割合を示したものです。

この割合が高いほど、企業が売上から多くの現金収入を得ていることを意味し、現金を稼ぐ能力が高いと判断できます。

なお、「MarketHack流 世界一わかりやすい米国式投資の技法」によると、営業キャッシュフローマージンは、理想として15%から35%程度あると素晴らしいとされています。

営業キャッシュフローマージン

東京海上の営業キャッシュフローマージンは、2019年の17.26%から2021年にかけて上昇し、21.57%に達しました。しかし、その後は減少し、2022年には18.80%、2023年には15.15%となっています。

アクルアールとは?

アクルアールは、企業が現金収入を伴った質の高い利益をあげているかを判断する指標です。

アクルアールは純利益から営業キャッシュフローを引いた値で計算されます。

アクルアール=純利益(特別損益を除く)ー営業キャッシュフロー

純利益は、全ての収入から全ての支出を除いた利益であり、いわゆる会計上の利益です。

他方、営業キャッシュフローは、企業の営業活動で得られた現金収入です。

例えばA社のように、アクルアールがマイナスの場合、企業が多くの現金を営業活動から生み出し、現金収入が会計上の利益を上回っていることを意味します。これはA社が現金収入を伴う質の高い利益を生み出していることを示します。

逆に、B社のようにアクルアールがプラスの場合は、現金収入が会計上の利益を下回り、現金収入を伴わない質の低い利益を生み出している状況を示しています。

アクルアール

東京海上のアクルアールは、2019年以降マイナスを記録しています。これは、会社が営業活動から多くの現金を生み出し、現金収入が会計上の利益を上回っていることを示しています。

つまり、東京海上は現金収入を伴った質の高い利益を生み出していると判断できます。

総合評価

それでは、東京海上を、成長性、効率性、現金の生成能力、割安性の4つの観点から総合的に分析・評価したいと思いますが、続きの内容については、有料記事となります。

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