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地震大国 日本を支える防災関連銘柄 (第1弾)

地震が多い日本では、南海トラフ地震や首都直下型地震などのリスクが常に存在します。

大規模な地震が発生すると、人々の生活に限らず、株式市場にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。

そこで、今回は地震に備えて注目すべき防災関連の銘柄を紹介します。

この記事が皆様の銘柄選定のお役に立てれば、光栄です。

好評であれば、第2弾もやっていきたいと思います。
動画で内容を確認したい方はこちら

不動テトラ

株式会社不動テトラは日本の建設会社で、海洋建設や沿岸工事に特化しています。

同社は防波堤、港湾施設建設、海岸線保護、土木工事の技術と経験を有しています。

不動テトラは、四面体形状のコンクリートブロック「テトラポッド」の開発で知られ、これらは世界中の沿岸防護に用いられています。

テトラポッドは波や侵食から沿岸を守るために設計され、強固な構造を形成します。不動テトラは海洋工学分野でリーダー的存在であり、独自技術と特許技術で高い評価を得ています。

2023年12月29日時点の配当利回りは、2.65%です。また、2023年の総還元性向は42.3%です。

最新の決算

不動テトラは11月10日に2024年第2四半期決算を発表しています。

24年3月期第2四半期累計(4月から9月)の連結経常利益は前年同期比58.2%増の16.6億円に拡大しました。通期計画の36.5億円に対する進捗率は45.5%となり、5年平均の44.1%とほぼ同水準でした。

 直近3ヵ月の実績である7月から9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比76.9%増の13.8億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.7%から7.4%に改善しました。 

営業利益の推移

営業利益は、企業が本業で稼いだ利益です。

営業利益は売上高から、販売した商品の原価である売上原価と、販売のためのコストである販管費を除くと求めることができます。

不動テトラ社の営業利益のデータを見ると、2021年第4四半期から2022年初めにかけて大幅な減少が見られますが、その後は徐々に回復傾向にあります。特に2023年には利益が大きく変動しており、市場環境や経営戦略の変更が影響している可能性が高いです。そして2024年に入ると、第2四半期に大幅な利益増加が見られ、前年の低迷からの回復を示しています。

営業利益 前年同期比での成長率

不動テトラ社の前年同期比の営業利益成長率を見ると、2022年第3四半期には前年同期比で大幅な減少が見られ、これが2023年第1四半期まで続きます。
特に2023年第1四半期では利益が前年同期比で64.5%減という顕著な落ち込みを見せています。
しかし、2023年第2四半期から徐々に状況が好転し始め、2023年第3四半期には前年同期比で73.3%の大幅な増加を達成します。
この上昇傾向は2024年第2四半期に至るまで続き、2024年第2四半期では前年同期比で96.1%の大幅な成長を記録しています。

ウェザーニューズ

ウェザーニューズは日本の気象情報会社で、テレビやインターネットを通じて天気予報や気候変動情報、災害警報を提供しています。

独自の気象予報モデルとデータ解析技術を用いて、正確で信頼性の高い情報を提供することで知られています。

彼らの強みは、全世界の気象データの観測、収集、解析、予報です。ユーザー参加型の情報共有を通じて、地域ごとの詳細な気象情報を提供し、災害時の迅速な情報共有に貢献しています。

2023年12月29日時点の配当利回りは、2.22%です。また、2023年の総還元性向は50.5%です。

最新の決算

ウェザーニューズは、12月28日に2024年第2四半期決算を発表しています。24年5月期第2四半期累計(6月から11月)の連結経常利益は前年同期比2.0%減の12.8億円となり、通期計画の35億円に対する進捗率は36.7%でした。
これは、5年平均の38.0%とほぼ同水準でした。

直近3ヵ月の実績である9月から11月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比7.1%増の8.4億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の15.2%から15.2%とほぼ横ばいでした。

また、1株当たりの年間配当を110円から120円に増配する方針を打ち出しています。

営業利益の推移

本業で稼いだ利益である営業利益を見てみましょう。
営業利益については、2021年第4四半期には7.83億円の高い利益を記録した後、同年第3四半期には9.69億円とピークに達します。

しかし、2023年に入ると利益は再び大きく変動し、年間を通じて上下を繰り返します。

この年の第3四半期には12.39億円という最高値を記録するものの、その後減少に転じます。

2024年には、営業利益がさらに減少傾向にあり、特に第1四半期は4.15億円と低下しますが、第2四半期には8.48億円と回復しています。

営業利益 前年同期比での成長率

2022年第4四半期に0.3%の僅かな成長が見られた後、2023年第1四半期には-10.3%と減少しています。しかし、2023年第2四半期からは好転し、28.0%の成長を記録し、第3四半期も27.9%とほぼ同じペースで成長しています。第4四半期には再び-5.0%と減少に転じています。

2024年に入ると、第1四半期は-12.1%の減少を示し、営業利益はさらに低下しています。しかし、第2四半期には成長に転じ、6.1%の増加を達成しています。

能美防災

能美防災は、火災報知器、消火設備など、幅広い防災機器の開発、製造、販売を行っている日本の企業です。これらの製品は、公共施設、商業施設、住宅など様々な場所で利用されています。さらに、緊急放送設備や避難誘導システムなど、安全確保に関わる多様なソリューションも提供しており、災害時の安全対策や情報伝達に不可欠で、日本国内外の防災対策に貢献しています。

能美防災の強みは、技術革新への取り組み、多様な製品ラインナップ、長年にわたる業界経験、および国内外での事業展開に集約されます。また、国内市場だけでなく、国外市場にも積極的に事業を展開しており、グローバルな防災対策への貢献も同社の強みとなっています。

2023年12月29日時点の配当利回りは、2.09%です。また、2023年の総還元性向は34.4%です。

最新の決算

能美防災は11月8日に2024年第2四半期決算を発表しています。24年3月期第2四半期累計(4月から9月)の連結経常利益は前年同期比2.6倍の17.5億円に急拡大しました。

直近3ヵ月の実績である7月から9月期の連結経常利益は前年同期比57.1%増の17.2億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.4%から6.0%に改善しました。

また、2024年の年間配当は40円から46円に増配し、2025年までに連結配当性向を40%とすることを目標とする方針を打ち出しています。なお、2023年の配当性向は、34.4%です。

営業利益の推移

本業で稼いだ利益である営業利益を見てみましょう。
2021年と2022年の第4四半期に営業利益が大幅に増加していることがわかります。これらの期間は、22.18億円から56.58億円、そして19.49億円から60.45億円へと大きく跳ね上がっています。

一方で、2023年第1四半期と2024年第1四半期には営業利益がマイナスに転じています。これらの期間は、それぞれ-5.49億円と-1.35億円となっています。

営業利益 前年同期比での成長率

2022年第3四半期では前年同期比で12.1%減少しましたが、2022年第4四半期には6.8%増加し、業績が回復する兆しを見せました。しかし、2023年第1四半期には大きな落ち込みがあり、-136.1%の減少を記録しました。その後、2023年第2四半期と第3四半期はそれぞれ-66.7%と-17.3%の減少が続きました。

一方、2023年第4四半期には12.1%の成長が見られ、この傾向は2024年第1四半期と第2四半期にも続き、それぞれ75.4%と44.1%の大幅な成長を達成しました。

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