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春の日経平均銘柄入れ替え、大手証券が注目する銘柄

春の日経平均銘柄入れ替え、大手証券の注目銘柄

日経平均株価指数は、東京証券取引所に上場する代表的な225社の株価を基に算出される株価指数です。

この指数は日本経済の動向を反映する重要なバロメータとして、広く利用されています。

2024年4月の日経平均株価指数の定期銘柄入れ替えに関する予想では、大和証券が、新規採用銘柄としてZOZOなどの名前を挙げています。

ZOZOは、日本のファッション関連のEコマース企業です。同社は主に衣料品のオンライン販売を行っており、「ZOZOTOWN」というプラットフォームで知られています。

今回はそんなZOZOの最新の決算と財務諸表を分析します。

なお、株価指数の新規採用銘柄の発表は、2024年3月上旬頃に発表されると見込まれています。

基本情報は、こちらの表のとおりです。

この記事を読めば、ZOZOの株を買うにあたって、最低限知っておくべきZOZOの業績や財務状況を把握することができます。

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株価のパフォーマンス

ZOZOの株価のパフォーマンスは、こちらの表のとおりです。

また、過去5年間の株価のチャートは、こちらのとおりです。

株価はコロナショックで、2020年3月頃に1151円まで下落した後、2021年9月末に4430円まで上昇しました。

その後、2022年6月頃まで株価は下落し、概ね2268円から3545円の範囲でボックスを形成しています。

このボックス圏を上抜けできるかが注目されます。

予想PERの推移

2024年2月9日のZOZOの予想PERは24倍で、過去1年間の平均は21.7倍、2年間は23.8倍、3年間は27.3倍です。

全期間の平均は28倍となっており、これらの数字はZOZOの現在のPERが過去数年の平均より若干低いことを示しています。

さらに、プライム市場における小売業の加重平均PERは27.9倍で、これに比べるとZOZOのPERはやや低いです。

実績PBRの推移

2024年2月9日のZOZOのPBRは13倍で、過去1年間の平均は11.72倍、2年間は14.14倍、3年間は19.07倍、全期間の平均は20.85倍です。

この数値は、ZOZOの最近のPBRが過去の平均に比べて低い傾向にあることを示しています。

他方、プライム市場の小売業の加重平均PBRが2.2倍であることと比較すると、ZOZOのPBRは業界平均よりも高く、市場が同社の資産価値を高く評価していることを示しています。

年間配当と配当利回りの推移

ZOZOの年間配当は2020年の30円から2024年2月8日には98円へと増加していますが、同期間の配当利回りも2.07%から2.87%へと変動しています。

この変化は、年々増加する配当額と株価の動きによる配当利回りの変動を反映しており、特に2024年の高い利回りは、配当額の増加によるものと考えられます。

総還元性向とは?

総還元性向とは、会社が儲けた利益を、配当や自社株買いという形で、株主に対してどれくらい還元しているかを表す指標です。

総還元性向が高いほど、株主還元に力を入れている企業であることを示します。

ただし、株主への還元が多いことは、設備投資などに使用できる資金が少なくなる可能性があります。

総還元性向

ZOZOの総還元性向は2019年に198.7%と非常に高かった後、2020年と2021年にはそれぞれ48.7%と40.5%に減少しました。

しかし、2022年には143.2%まで大幅に回復し、2023年には再び49.3%に減少しています。

これは、年ごとに変わるZOZOの利益配分戦略と財務状況の変化を反映しており、特に2019年と2022年には大規模な株主還元が行われたことが伺えます。

なお、ZOZOの株主還元方針については、自己株式の取得も含めた総還元性向を中長期の通算(概ね5年平均)で80%超を目指すこととしています。

単純な計算ですが、仮に2024年の総還元性向が118.3%となれば、2020年から2024年までの5年平均の総還元性向は、80%となります。

最新の決算

ZOZOは、2024年1月31日に2024年第3四半期決算を発表しています。

24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.3%増の459億円であり、通期計画の600億円、前年比5.8%増に対する進捗率は76.5%となり、5年平均の76.7%とほぼ同水準でした。

直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比3.7%減の168億円に減り、売上営業利益率は前年同期の33.1%から29.2%に低下しました。

ZOZOが運営するプラットフォームを通じて販売された商品の総売上額である商品取扱高(4,271.4億円、前年同期比 5.1%増)と、
営業利益(456.9億円、前年同期比2.4%増)は、ともに第3四半期終了時点における過去最高実績を更新しました。

セグメント別の業績

ZOZOは、ZOZOTOWN事業、Yahoo!ショッピング事業などのセグメントを持っています。

2023年第3四半期累計のセグメント別の売上高はこちらの表のとおりです。

ZOZOのセグメント別売上では、ZOZOTOWN事業が約1,083億円と最大で、売上の約73%を占めています。

続いて、Yahoo!ショッピング事業が約119億円、BtoB事業が約17億円、広告事業が約71億円、その他のセグメントが約186億円です。これらの数値から、ZOZOの主要収益源はZOZOTOWN事業であることが分かります。

第3四半期累計のセグメント別の売上高と前年同期比の成長率はこちらの表のとおりです。

ZOZOのセグメント別売上高の前年同期比成長率を見ると、ZOZOTOWN事業は6.3%、Yahoo!ショッピング事業は13.9%、広告事業は23.5%、その他のセグメントは13.3%と成長していますが、BtoB事業は14.3%減少しました。全体の成長率は8.1%で、特に広告事業の成長が目立ちますが、BtoB事業では落ち込みが見られます。

年間購入者数

年間購入者数とは、過去1年以内に1回以上商品を購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

ZOZOの年間購入者数の前年同期比での成長率については、2023年第1四半期の9.1%から2024年第3四半期の4.3%へと徐々に成長率が低下しています。

このトレンドは、年間購入者数が増加しているものの、新規顧客の獲得ペースが緩やかになっていることを示しています。

また、ZOZOのゲスト購入者数は2022年第1四半期の約136万人から2024年第3四半期の約95万人へと減少傾向にあります。

一方で、アクティブ会員数は2022年第1四半期の約837万から2024年第3四半期の約1074万人へと増加しています。このトレンドは、ゲスト購入者数が減少している一方でアクティブ会員が拡大していることを示しています。

なお、このデータは、ZOZOTOWN事業に限定したデータとなり、Yahoo!ショッピング事業のデータは含まれていません。

アクティブ会員1人あたりの年間購入金額・年間購入点数

ZOZOのアクティブ会員1人あたりの年間購入金額は2022年第1四半期から2024年第3四半期の間、約42,000円台で一定していますが、年間購入点数は同期間中に11.4点から10.8点へとわずかに減少しています。

この傾向は、顧客が同じ金額で少ないアイテムを購入するか、より高価な商品を選んでいることを示している可能性があります。

なお、このデータは、ZOZOTOWN事業に限定したデータとなり、Yahoo!ショッピング事業のデータは含まれていません。

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営業利益とは?

営業利益は、企業が本業で稼いだ利益です。

営業利益は売上高から、販売した商品の原価である売上原価と、販売のためのコストである販管費を除くと求めることができます。

営業利益の推移

ZOZOの営業利益は2022年第4四半期の前年同期比5.0%増から始まり、2023年度を通じて持続的な成長を示しました。

特に2023年第3四半期では16.3%の最高成長を記録しましたが、2024年度に入ると変動が見られ、2024年第3四半期では-3.8%の減少がありました。

しかし、2024年第4四半期の会社側ガイダンスでは、21.3%の大幅な成長が予想されています。

営業利益率とは?

営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合を示したものです。

この割合が高いほど、企業の本業の稼ぐ力が強いと判断できます。

営業利益率

ZOZOの営業利益率は、2023年を通じて高い水準を維持していましたが、2024年度に入ってからはやや低下しています。

2024年には、第1四半期に前年同期の33.6%からわずかな増加を見せたものの、第2四半期と第3四半期では前年同期の利益率に比べて低下しています。

会社側ガイダンスによると、2024年第4四半期の利益率は、前年同期の25.1%よりわずかに増加し、26.92%となる見通しです。

「利益」は意見、「キャッシュ」は現実

損益計算書(PL)に記載される売上高などの「利益」は、本来であれば来期に立つ売上を、今期の売上として計上することや架空の売上を立てることで、意図的に「利益」を過大に見せること、いわゆる粉飾が可能であり、明らかな粉飾でない限り、このような粉飾を見抜くことは難しいと言われています。

他方、キャッシュフロー計算書(CF)に記載される営業キャッシュフローなどの「キャッシュ」は、実際にどれだけの現金が出入りしたのかを表し、意図的な調整をする余地がありません。

そのため、会計の世界では、『「利益」は意見、「キャッシュ」は現実』、または『キャッシュフローは嘘をつかない』とされています。

また、損益計算書では黒字にも関わらず、倒産してしまう「黒字倒産」の原因は、売上が発生しても、その入金、現金収入が大幅に遅れ、企業が現金不足に陥ることで起こるとされています。

そのため、企業の「利益」だけでなく、企業の「キャッシュ」を確認することが重要です。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、企業の営業活動で得られた現金収入です。

ZOZOの年間営業キャッシュフローについて、2019年は148.07億円でしたが、2020年には247.89億円へと67.4%増加しました。

2021年には更に上昇して447.90億円(80.7%増)に達しましたが、2022年には398.95億円へ10.9%減少し、2023年にはさらに減少して366.71億円(8.1%減)となりました。

これは、2020年と2021年に大幅な増加を見せた後、2022年以降減少傾向にあることを示しています。

営業キャッシュフローマージンとは?

営業キャッシュフローマージンは、売上高に占める営業キャッシュフローの割合を示したものです。

この割合が高いほど、企業が売上から多くの現金収入を得ていることを意味し、現金を稼ぐ能力が高いと判断できます。

営業キャッシュフローマージン

ZOZOの営業キャッシュフローマージンは、2019年の12.51%から2020年に19.75%へと上昇し、2021年には最高の30.39%を記録しました。しかし、2022年には24.00%へと低下し、2023年にはさらに19.99%に減少しました。このデータは、年によってZOZOの営業活動の現金生成効率が変動していることを示しています。

アクルアールとは?

アクルアールは、企業が現金収入を伴った質の高い利益をあげているかを判断する指標です。

アクルアールは純利益から営業キャッシュフローを引いた値で計算されます。

アクルアール=純利益(特別損益を除く)ー営業キャッシュフロー

純利益は、全ての収入から全ての支出を除いた利益であり、いわゆる会計上の利益です。

他方、営業キャッシュフローは、企業の営業活動で得られた現金収入です。

例えばA社のように、アクルアールがマイナスの場合、企業が多くの現金を営業活動から生み出し、現金収入が会計上の利益を上回っていることを意味します。これはA社が現金収入を伴う質の高い利益を生み出していることを示します。

逆に、B社のようにアクルアールがプラスの場合は、現金収入が会計上の利益を下回り、現金収入を伴わない質の低い利益を生み出している状況を示しています。

アクルアール

ZOZOのアクルアールについては、2019年にはプラスの約44億円でしたが、2020年にはマイナスの約-45億円に転じ、2021年にはさらにマイナスが拡大して約-131億円になりました。

2022年もマイナスの約-50億円でしたが、2023年にはプラスの約29億円となりました。

これは、特に2020年と2021年にZOZOが現金収入を伴う質の高い利益を生み出していたことを示しています。

自己株式調整済み負債比率とは?

自己株式調整済み負債比率は、企業の抱える負債が、純資産に対して何倍あるのかを示しています。

自己株式調整済み負債比率は、以下の式で求めることができます。
自己株式調整済み負債比率=負債÷(純資産ー自己株式)

この比率が低ければ、純資産に対して負債が少なく、財務が健全であると見なされます。

「史上最強の投資家 バフェットの財務諸表を読む力」によると、自己株式調整済み負債比率が0.80を下回ることが望ましいとアメリカの著名な投資家である、ウォーレン・バフェットは言います。

自己株式調整済み負債比率

ZOZOの自己株式調整済み負債比率は、2023年第3四半期から2024年第2四半期まで0.80以下で、財務が健全であると見なされていますが、2024年第3四半期には0.97に上昇し、負債が純資産に比べて増加していることを示しています。

ウォーレン・バフェットが推奨する0.80の基準を上回る値で、財務健全性において注意が必要な変化です。

これは、自己株式の消却を行ったことによりZOZOの自己株式が減少したことが要因です。

自己株式の消却は、企業が市場から買い戻した自己の株式を無効にすることです。

自己株式の消却は、企業が市場から買い戻した自己株を無効化し、株式の希薄化を防ぎ、資本構造を最適化するために行われます。

これにより、残りの株主に対する1株あたりの利益が増加し、株価を支える効果も期待できます。

加えて、過剰な現金の有効な活用としても機能し、株主価値を高める手段となります。

このように、自己株式の消却は企業の財務戦略の一部として、株主の利益を最大化する目的で実施されることが多いです。

固定長期適合率とは?

固定長期適合率は、企業の固定資産が、純資産と固定負債といった安定した資金で賄えているかどうかを示す指標です。

固定長期適合率は、以下の式で求めることができます。
固定長期適合率=固定資産÷(純資産+固定負債)

一般的に、この比率が100%以下であると、企業の固定資産が安定した資金でまかなえており、会社の財務状況が安定していると判断できます。

固定長期適合率

ZOZOの固定長期適合率は2023年第3四半期から2024年第3四半期にかけて100%以下で推移しており、これは同社の固定資産が純資産と固定負債によって十分に賄われていることを示しています。

具体的には、この期間の比率は37%から45%の間で変動しており、これは企業の財務が安定していることを意味します。

総合評価

ZOZOの成長性については、2024年通期の経常利益を600億円、前年比5.8%増を見込んでいることや、直近9四半期(FY24Q4の会社側ガイダンスを含む)の営業利益の平均成長率が約9.8%となることが見込まれていることから、5点中3点とします。

効率性については、直近4四半期(FY24Q4の会社側ガイダンスを含む)のうち、2四半期の経常利益率が前年同期の利益率を上回る見込みであることや、直近の利益率が26.92%と比較的高いことから、5点中3.5点とします。

現金の生成能力については、直近の営業キャッシュフローマージンが過去5期間で3番目に高いマージンであることや、過去5期間のうち、3つの期間のアクルアールがマイナスとなっていることから、5点中3点とします。

財務の安定性については、直近の自己株式調整済み負債比率が0.97であることや、直近の固定長期適合率が45.19%であることから、5点中4点としています。

割安性については、直近の予想PERが、過去3年間と全期間の平均値、プライム市場の加重平均PERを下回っていること、直近のPBRが、過去2年間、過去3年間と全期間の平均値を下回っていることや、プライム市場の小売業の加重平均PBRが2.2倍であることから、5点中2.5点とします。

従って、2024年2月9日時点の総合評価としては、25点中16点、Aランクとしました。

ZOZOに関する評価では、成長性は3点で、安定した成長を示していますが顕著な成長とは言えないため中間的な評価となります。

効率性は3.5点で、比較的良好な営業効率を示しており、現金の生成能力は3点で、一定レベルの現金生成能力を維持していますが、顕著な強みとは言えません。

財務の安定性は4点で、ZOZOの財務構造は安定しており、健全な財務状態を保っています。

割安性は2.5点で、市場評価と比較して割安感はある程度ありますが、特に顕著な割安性は見られないため中間的な評価です。

なお、この評価は、あくまでも簡易的に評価したものであり、実際の投資判断にあたっては、より総合的な評価を行うことをお勧めします。

また、配当利回りなどの要素は考慮していないことにご留意ください。

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