企業概要
商船三井 (9104)
創業1884年。2024年9月末時点で244隻の船舶を運航する総合海運会社。
ドライバルク船、エネルギー輸送船、製品輸送船など多様な船種で事業を展開。
近年は脱炭素化に向けた環境事業やオフショア事業も強化。
時価総額：約1.3兆円（2024年10月時点）
ONE (オーシャンネットワークエクスプレス)
2017年に日本の海運3社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）のコンテナ船事業を統合して設立。
世界有数のコンテナ船社。商船三井の持分：31%
【用語解説】
・TEU：Twenty-foot Equivalent Unit（20フィートコンテナ換算個数）
・消席率：船舶の積載可能容量に対する実際の貨物量の比率
・EBITDA：利払い・税引き・償却前利益。事業の収益力を示す指標
・スポット運賃：その時々の市況で決まる運賃（長期契約と対照的）
・FPSO：浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備
・IMO規制：国際海事機関による環境規制
・トンマイル：貨物輸送量（トン）と輸送距離（マイル）の積
株価変動に一喜一憂されない「船舶投資」という選択
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その多くが「船」で運ばれてきました。
世界中のモノを運び続ける船舶。
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なぜ、船舶投資なのか？
1.株価に一喜一憂されない実物資産
- 船自体が担保となり、投資の安全性を確保
- 世界中で必要とされ、一時的な市場変動に影響されにくい
2.専門家による厳選された案件
- 従来は機関投資家向けだった優良案件に、個人でもアクセス可能
- 専門的な知識がなくても、信頼できる投資判断が可能
世界経済の成長を支える船舶。
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業績サマリー（前年同期比）
・売上高：9,006億円 (+14.0%)
・経常利益：2,490億円 (+61.2%)
・純利益：2,466億円 (+63.6%)
事業別の状況：
1. ドライバルク事業
- ケープサイズ市況：西豪州・ブラジルの鉄鉱石出荷、西アフリカのボーキサイト出荷が底堅く推移
- パナマックス市況：南米からの穀物出荷最盛期が7月に終わり、船腹需給緩和により下落
- スープラマックス以下の市況：ミネラル、木材製品、鋼材等の荷動きが堅調
2. エネルギー事業
- タンカー：長期契約の利益貢献に加え、地政学情勢によるトンマイル伸長で高水準
- FPSO事業：三井海洋開発の持分法適用化に伴う持分法投資利益を計上
- LNG船：長期貸船契約と新造船竣工により安定利益を積上げ
- ケミカル船：Fairfield Chemical Carriers社の株式取得も利益に貢献
3. 製品輸送事業
- 自動車船：中東での滞船や荒天影響による遅延があるも、輸送需要は堅調
- 物流事業：航空・海上貨物輸送の仕入運賃高騰により計画を下回る
ONE
・売上高：10,075億円 (+37.7%)
・EBITDA：3,603億円 (+198.8%)
・純利益：2,778億円 (+297.0%)
運航指標：
- 北米往航消席率100%（前年同期89%）
- 欧州往航消席率98%（前年同期93%）
- 総取扱量：6,433K TEU（前年同期比+9%）
- 運賃指数：北米向け167、欧州向け248（2018年度1Q=100）
市場環境の構造変化
輸送環境の変化
- パナマ運河：水位回復により通航はほぼ平常化
- 紅海/スエズ運河：地政学的情勢不安定により喜望峰ルート利用継続
- 各地で港湾混雑が継続（天候不順、ストライキ、内陸鉄道輸送の混雑等）
- 米国東海岸・ガルフ港湾ストライキ懸念で一部貨物が西岸港にシフト
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今後の見通しと重要課題
市場環境見通し
1. 荷動き
- 北米向け：米国内の消費が依然として旺盛
- 欧州向け：インフレ緩和で個人消費持ち直すも、9月以降は鈍化傾向
- 中国：経済減速による輸入減の影響を注視
2. 船腹需給
- 2024年度下期は大規模な新造コンテナ船竣工が継続
- 年明け以降の需給バランスは現時点で予測困難
- 地政学リスクによる航路変更の影響継続
3. 運賃動向
- スポット運賃市況は新造船の大量竣工を背景にピークアウト
- 年度末にかけてコロナ前の水準への調整を想定
各社の対応戦略
商船三井：
1. 収益基盤強化
- 長期契約の着実な積み上げ
- 事業ポートフォリオの多角化推進
- 環境関連事業の拡大
2. オペレーション効率化
- 機動的な配船調整
- コンテナフローの最適化
- 港湾混雑への柔軟な対応
3. 株主還元強化
- 中間配当：180円（前年比+80円）
- 期末配当予想：120円（前回予想から+20円）
- 自己株式取得：上限1,000億円を決議
ONE：
1. 運航体制
- 需要に応じた臨時船投入
- 寄港地・サービスの機動的な見直し
- 空コンテナの効率的配置
2. リスク対応
- 紅海／アデン湾情勢への機動的対応
- 米国東海岸・ガルフ港湾問題への対処
- 空コンテナ不足への対応強化
教育費2300万円、あなたの準備は間に合いますか？
子どもの教育費、子どもが幼稚園から大学まで全て国公立の場合は約820万円、全て私立の場合は2,300万円の教育費がかかります。
40代後半は住宅ローンの返済や親の介護費用も重なり、支出のピークに。
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たとえば、月1万円の積立てを0歳から始めると430万円、10歳からだと190万円に。
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通期業績見通し
商船三井
・売上高：17,900億円
・経常利益：3,650億円（前回予想から+150億円）
・純利益：3,500億円（前回予想から+150億円）
ONE
・通期純利益：3,095百万米ドル（前回予想から+350百万米ドル）
総合評価
商船三井 (9104): ★★★★★
＜評価理由＞
・長期契約比率上昇による収益安定化
・環境事業など新規分野への戦略的投資進展
・株主還元の大幅強化
・事業ポートフォリオの分散化
・三井海洋開発の持分法適用化など戦略的施策の実行
ONE: ★★★★
＜評価理由＞
・需給逼迫を活かした収益力の発揮
・効率的な船隊運営の実現
・堅調な貨物需要の取り込み
・運賃上昇の効果を最大化
（今後の需給緩和への対応が課題）
【リスク要因】
・中国経済の減速影響
・地政学的リスクの長期化
・新造船竣工による需給悪化
・環境規制対応コストの増加
2024年度第2四半期 商船三井の決算を読み解く：「純利益2,466億円」は一過性か構造変化か、海運最大手が語る真相